【メール内容】
国土交通省より以下の案内がありました。
新聞報道等でも話題になっていましたが、経産省が令和８年度税制改正において新規要望として「大胆な投資促進税制」を要望しており、昨年末に閣議決定されました。
これから細かな要件は主税局と詰めていくことが前提ではありますが、概要は以下の通りです。
・全ての業種が対象。
・青色申告書を提出する法人が対象。ただし、大企業は賃上げ率等の要件が別途設定。
・投資下限額は、大企業３５億円以上、中小企業等５億円以上。
・生産等に必要な設備が対象で、建物含む。
・投資利益率は１５％以上（分母に投資額、分子に償却額＋営業利益とした簡易な計算式を用いることを想定しているとのこと。）。
・措置内容は即時償却又は税額控除７％（建物等は４％）。
・2028年度までに投資計画確認を受ければ、設備取得・事業共用は確認の日から５年以内に対応すればよい。
経産省からは、各業界の案件登録（一次登録）を２月16日までにお願いしたいと言われています。
一次登録に関する注意事項は以下の通りです。
・一次登録をお願いする趣旨は、実際に確認業務を実施する各地方経済産業局の体制整備をする上での指標にするためのもの。
・一次登録をしなければ以後この制度を使えないというものではないが、優先順位や確認の順番が後ろになる可能性はある。
（二次登録をいつするかのメドはたっていない。）
・この制度を使えるメドがあり、使いたいという意思がある案件は幅広に登録して欲しい。
なお、制度概要に関しては別添資料をご参照ください。
活用に興味がある事業者様・案件がありましたら、以下の情報を2/4（水）までに業務部宛てにご連絡をお願い致します。
企業名：
投資内容：(例)生産ラインの増強・新設
投資エリア：
投資開始時期・期間：(例)2026～20○○年（○年間）
対象設備：
投資規模(億円)：
ROI見通し：
質問用フォーム：https://forms.office.com/r/V0iZNAGMnY
なお、フォームの中に ５．貴社の国土交通省における担当部局 という質問がございますが、そちらの質問に対する答えは、物流・自動車局です。
