倉庫事業者の円滑な価格転嫁の実現について(お願い)

この度、添付の「倉庫事業者の円滑な価格転嫁の実現について(お願い)」の文書が、

国土交通省、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会の連名で発出されました。

日本冷蔵倉庫協会では、2月14日付で、会長名での同様な文書を発出しておりますが、

価格転嫁の話し合い等の際には、添付の文書もご活用いただければと思います。