本事業（※）は、民間企業等による、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより、太陽光発電設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態）の達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指すものです。
※ 正式名称： 令和５年度（補正予算）及び令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
詳細につきましては、以下の執行団体のＨＰにて公表されております。
○一般財団法人環境イノベーション情報機構
住所：東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル３階
ホームページ：https://www.eic.or.jp
問い合わせフォーム（ストレージパリティ補助金）：
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r05c/
○応募受付期間
第１次 令和６年４月17日（水）から同年５月24日（金）正午（必着）まで
※第１次公募で予算額に達した場合には、第２次公募等は行いません。
