「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の2次公募開始について

標記について、2次公募を開始した旨、国土交通省にてプレス発表いたしましたので、お知らせいたします。

【国土交通省プレスリリース】

記

１．事業概要

（１）補助対象事業者

以下のいずれかに該当する者※1です。

なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。

[1] 倉庫業法（昭和31年法律第121号）第３条の登録を受けた倉庫事業者

[2] 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第３条第１項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受け

た第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第１項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者

[3] 自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第３条の許可を受けた同条第２号に規定するトラックターミナル事業者

[4] 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第３条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第１項の許

可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者

[5] 物流不動産開発事業者

[6] その他[1]～[5]に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者※2

※1 原則として、物流施設において複数社によるコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も受付けます。詳しくは事務局ま

でご相談ください。

※2 システムベンダー等の事業者が、単独で本事業の申請を行うことはできません。

（２）事業内容

本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、システムの構築や自動化機器の導入等への支

援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。

詳細は公募要領等ご参照下さい。

（３）支援割合・上限等

○ 支援割合：1/2

○ システム構築・連携【1社あたり：上限2,500万円】

DX機器導入【1社あたり：上限1億1,500万円】

※ システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。

2．応募方法

事務局HP(下記URL)に掲載の各種申請様式をご覧頂き、必要事項をご記入の上必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へご提出下さい。

3．公募受付期間

公募期間：令和６年５月17日（金）～５月31日（金）12時まで（必着）

４．公募に係る問い合わせ先・申請書の提出先

物流施設におけるDX推進事務局：info@butsuryu-dx.go.jp