11月1日より公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行され、また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が11月1日に改正されたことを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されました。
宣言企業の皆様におかれては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新いただき、宣言内容を実行していただきたいと考えております。
つきまして、新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の適時の更新又は宣言をご検討いただきますよう、お願いいたします。
新しいひな形はパートナーシップ宣言のHPからもダウンロード可能です。
https://www.biz-partnership.jp/register.html
