改正物流効率化法の令和8年4月1日施行内容（特定事業者の指定、中長期計画や定期報告の義務付け等）
につきまして、農林水産省、経済産業省、国土交通省の３省にて手引きの作成が公表がされました。
今回は特定荷主向けに、特定荷主が対応すべき事項等を説明したものとなり、特定倉庫事業者向けの手引きは今後発出予定です。
○経産省HP
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html
○物流効率化法ポータルサイト「関係法令」
