労務費転嫁指針について、昨年12月26日（金）に労務費転嫁指針の改正が行われ、同日公表されました。
これに関し、内閣官房成長戦略事務局より周知依頼がまいりましたので展開いたします。
また事前のお知らせとなりますが、改正労務費転嫁指針に関して、国土交通省主催で業界団体向けに説明会を開催することが計画されております。
こちらは日時や開催方式等、現在検討中となりますので、情報入りましたら追って共有させていただくようにいたします。
（以下、周知依頼文）
公正取引委員会と内閣官房では、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行される「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正することとしました（令和８年１月１日付）。
昨年12月26日（金）に指針の改正について公表し、下記ウェブサイトに掲載しております。
○労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
