改正物効法が令和8年4月1日に全面施行され、一定規模以上の事業者(特定事業者)は事業所管省庁に対して、中長期計画の作成や定期報告等が義務づけられました。
定期報告については、毎年度７月末日まで(初回は令和9年7月末〆、以降毎年度7月末〆)に電子システムにて提出する必要がございます。
つきましては、定期報告に関する内容や電子システムを使った申請方法について、荷主事業者、物流事業者及び関係団体等を対象に、別紙のとおりオンライン説明会を開催する旨連絡がございましたので、貴会会員様へ周知いただけると幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
※特定事業者へは、国土交通本省より別途案内済みですので申し添えます。
＜説明会開催要領＞———————————————————————-
１．日時
令和８年１１月２４日（火）１４時００分～１５時００分
※後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各webサイトに資料及び録画した説明会の動画を掲載する予定ですので、予めご了承の上ご参加ください。
【掲載先】
国土交通省：物流・自動車：物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ） – 国土交通省 <https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html>
経済産業省：物流効率化法について：経済産業省 <https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html>
農林水産省：食品等の流通の合理化について：農林水産省 <https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/buturyu.html>
２．実施方式
WEB会議方式（Microsoft Teams）で実施することとし、電子会議室は以下のとおりですので、当日お時間になりましたら「今すぐ会議に参加する」をクリックし、参加ください。 ※事前申し込みは不要です
今すぐ会議に参加する <https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_NWM3MGExYmUtNzdhMS00ZTFlLWFhNTgtYzhjYjA3NDE0OWZm%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%2206e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344%22%2c%22Oid%22%3a%223b5ffef9-59fb-4c5a-9186-0104f43241dc%22%7d>
（会議 ID: 458 194 815 204 995パスコード: 89Gv9sd2）
予備回線（本回線が定員に達し、入室出来ない場合は予備回線から参加下さい。）
今すぐ会議に参加する <https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_ZmQ0YzA5M2UtNGU4NS00ZWYwLWEzMmUtNTk5YjI1YWYwMmJk%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%2206e4a0ff-4972-4a8b-af30-4571361d1344%22%2c%22Oid%22%3a%223b5ffef9-59fb-4c5a-9186-0104f43241dc%22%7d>
（会議 ID: 441 571 050 331 848パスコード: 3Uj7qx2k）
３．内容
・物流効率化法に関する最新状況
・特定荷主における定期報告の概要、記載例及び注意点
４．説明対象者
荷主事業者、物流事業者及び関係団体の担当者
※自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者
（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。
