表題の件につき、厚労省が食品衛生法の一部改正に係る法案を提出しており、２年後に施行される予定です。

厚労省本省より、協会作成の手引書を周知・導入するよう要請されております。

要請に応じて、日本冷蔵倉庫協会といたしましては、業務委員会業界標準部会にて手引書を作成する予定です。

したがいまして、協会作成の手引書をご案内するまで、保健所等個別の接触や計画書作成はお控えいただくよう
お願い申し上げます。