国土交通省より以下のアンケートの協力依頼がありました。
期日は4月9日（水）となっております。
ご協力の程よろしくお願いいたします。
令和７年４月３日、石破総理大臣より、関係閣僚に対し次の指示がありました。
・トランプ大統領による発表を含め、合衆国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること
・引き続き、合衆国に対して、措置の見直しを強く求めていくこと
・同時に、国内産業・雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくこと
これを踏まえ、トランプ政権が打ち出した相互関税（日本24％）や追加関税（自動車、鉄鋼・アルミ、木材(未発表)等）について、
国土交通省所管業界における影響（※国内事業者への影響に限らず、海外支社や工場等における影響も含む）を調査することといたしましたので、
以下の調査にご協力をお願いいたします。
調査手法
(1)業界団体へのヒアリング
今般のトランプ政権における関税政策の①受け止め、②影響の具体的な内容、③対応策について、添付回答様式にて当方宛お送りいただけますでしょうか。
ショートで大変恐縮ですが本日17時までにお願いできますでしょうか。
(2)業界への調査票の配布・ヒアリング
・調査票（フォームズ）について以下リンク先をお送りしますので、添付事務連絡とともに会員事業者に調査へのご協力をお願いいたします。
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