価格転嫁に関する実態調査アンケート等について

【国土交通省より周知依頼】

「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」の開催予告を受け、2025年度の料金等決定にあたって、あらためて各業界における「労務費指針」への対応や、価格転嫁・価格転嫁の状況を把握するため、以下２点についてお知らせいたします。

（参考）関連の会議等開催状況｜新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ

①2025年度に向けての価格交渉・価格転嫁アンケートの周知・ご回答依頼

昨年11月依頼のアンケート項目はそのままに、「相談窓口の利用」に関する質問を追加しております。

（質問や選択肢の全体については添付ファイル１点目PDFをご覧ください。）

以下のURLから回答可能ですので、会員事業者の皆さまへ周知のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

【会員事業者用回答URL（周知対象）】

【回答〆切】

５月30日（金）

なお、アンケートの内容は添付PDFにてご確認下さい。

また、以下は以前のアンケート時のQ&Aです。

【以前寄せられた質問とそれらに対する回答】

質問　回答は事業所単位で行うのか、本社がまとめて行うのか

回答　どちらでも問題ない。

ただし、問２の「貴社の従業員数」は、どちらであっても会社全体の数字を記入する。

問１の「所在地」については事業所単位の場合、その事業所の所在地を記入し、

本社でまとめて回答する場合には、本社の所在地を記入する。

質問　問８「労務費の価格交渉について経営トップが関与している」について、

どのような基準で関与していると言えるのか

回答　価格交渉において、経営トップ（役員レベルを想定）からの直接的・間接的な指示・通達があったかなど。

厳密な基準はなく、回答者の感覚で良い

②先日の要請文の補足

中小企業庁における2024年９月「価格交渉促進月間」フォローアップ調査において、

倉庫業や貨物利用運送事業等を含む「運輸・郵便（トラック運送除く）」が

発注者となった場合の価格転嫁状況が、前回（2024年３月）比で５％以上の上昇がみられる一方、

全体30業種中25位に留まっており、より一層の取組が求められております。

result_01.pdf　P13

先日、添付２点目の要請文書（４月３０日）を発出させていただきましたが、

近日中に発表されるであろう2025年３月分の調査結果についても注視いただくとともに、

改めて要請文の内容をご確認いただき、価格転嫁に関する取り組みを進めていただきますようお願いいたします。